倒産件数の増加から考える、今やっておくべきこと。

東京商工リサーチによると、2023年上半期の全国倒産件数は4,042件（負債額1,000万円以上）だったとのこと。
倒産件数は2年連続で前年同期を上回り、業種別に見ると、サービス業、建設業、製造業の順に倒産件数が多くなっているもようです。

倒産と聞いて真っ先に思い浮かぶのが「コロナ」による影響ではないでしょうか。

しかし、コロナ禍が開けた現在において倒産件数が増えているのです。
これってどういうことでしょうか？

2023年に入り、コロナ禍で行われたゼロゼロ融資の元本返済が本格的にはじまっています。
倒産件数の増加とも重なるわけですね。

では元本返済が倒産件数増加の真の理由でしょうか。
私はそうでもないと考えています。

というのも、ゼロゼロ融資の元本返済が本格化するのに先んじて、コロナ借り換え保証制度がスタートしています。
本制度は、据置期間が設定できますので、実質的に元本返済を後ろ倒しにすることができます。
よって、ゼロゼロ融資を受けたすべて事業者で元本返済が開始されているわけではないのです。

そうすると、ゼロゼロ融資の元本返済だけが倒産理由ではないと考えられるのではないでしょうか。

それ以外に倒産件数が増えている要因として考えられるのは、
・インフレ・円安による原材料の高騰
・人手不足、人手の流出
・後継者不足
などです。

これらの要因のいくつかが重なり倒産したというのが本当のところのような気がします。

インフレや円安など、一事業者単位では抗えきれないものも正直あります。
一方でできることもあります。

原材料の高騰に対して価格転嫁に踏み切る判断も必要でしょう。
安く提供したいという気持ちは尊くも思いますが、
値上げの波が止まらない昨今ではいずれ自分の首を絞めることになりかねません。
ご自身だけが赤字を抱え込まなくて良いのです。

また、人手不足、人材流出には、
・人が留まる会社になること
・生産性をあげること
の２点に尽きるのではないでしょうか。

厳しい時代ではありますが、人材を使い捨てるという感覚でなく、
愛を持って人を育てるという感覚がより重要ではないかと感じます。

そういった意味では耐えどきが続いていると言えのではないでしょうか。

とはいえ耐え忍ぶには手元資金が必要です。
事業を維持しなければなりませんから、運転資金が必要なのです。

手元資金を確保するためにはどうすれば良いかというと、
資金繰り対策をしておくとこだと思います。

資金が足りなくなるかもと感じてからでは遅いものです。
あらかじめ半年程度の資金繰り予測を行い、不足が見込まれるなら、
その時点で銀行に融資相談を行なった方が良いといえます。

今日は新しいリップを使ってみました。
たまに化粧品に目覚める波が来るのですが、どうやらその波が来ているようです。
すかさず長女に「おかあさん、化粧濃いよ」と突っ込まれ
波にノリノリ！と思っているのは自分だけのようですアセ