重加算税という言葉、聞いたことがある方もいらっしゃるのではないでしょうか。

「加算税」と言われるものには、

過少申告加算税、無申告加算税、重加算税の3つがあります。

税務調査で最も避けたいのが重加算税です。

ではまず、なぜ重加算税が最も避けたい税金なのでしょうか?

重加算税を避けたい理由

 

税率

まず最も大きな理由が、税率が高いからです。

重加算税の税率は、35−40%です。

先にお伝えした過少申告加算税、無申告加算税に比べると税率が高いのが分かります。

過少申告加算税 5−15%

無申告加算税 10−20%

新たに納めることになった税金に対してこちらの税率がかかります。

 

ブラックリスト入り

一度重加算税を課されると、税務署のブラックリストにのります。

ブラックリストにのれば、3年に一度など定期的に税務調査が行われることとなります。

一度あることは二度、三度あるということでしょうか。。

一般に法人の場合、税務調査にあたる確率は1−2%、

個人の場合は1%未満です。

つまり一生税務調査とは無縁の方もいらっしゃいます。

それに比べると3年に一度の税務調査は非常に高い確率といえます。

税務調査が来てくれて嬉しいという方はいないでしょう。

精神的な負担も大きいものです。

重加算税の目的は不正に対する罰でなく、税収の妨げになる行為の防止

重加算税の税率が高いのは、不正に対する罰則という感情論でなく、

税金を徴収するうえでの妨げになる行為を防止するためです。

税金を課すかどうかが法律に明記されています。

その法律に照らして、実際の取引に税金がかかるかどうかを判断します。

その取引を隠したり、ごまかされれば、

税金がかかるかどうかの判断が行いにくくなります。

よって、そのような行為を禁じるために重加算税の対象として

税率を重く設定しているということです。

 

どんなことが重加算税の対象になるのか

 

では、具体的にどのようなことが重加算税の対象になるのでしょうか。

ヒントは先ほどの「税金を徴収するうえでの妨げになる行為」に対してです。

例えば、

・売上除外

・証拠となる書類を捨てる

・架空仕入

・架空契約書の作成

などです。

いずれも事実を隠したり誤魔化したりする行為です。

このような類のものはいずれ発覚します。

よって、隠そうとしたり、嘘を突き通そうとてはいけません。

これは調査官に対してだけでなく、

税理士に対してもです。

税務調査前に税理士に相談する機会があるでしょうから、

そのときに包み隠さず税理士に全てを話していただいた方が良いです。

隠し事を話して怒る税理士はいないでしょうからご安心ください。

そのとき話してくれれば、重加算税が課されない可能性がまだ残っています。

しかし、隠し通した末に税務調査の場で発覚したらまず重加算税でしょう。

 

まとめ

本日は重加算税についての話でした。

加算税の中で最も税率が高いものですし、一度課されると定期的な税務調査が行われることとなります。

重加算税の対象となる隠し事やごまかしはいずれ明らかになりますので、これらの行為をしないのが大原則です。

万一すでにそのような行為をしているのなら、速やかに修正するに越したことはないでしょう。

 

 

横浜市緑区の女性税理士。 お金と利益をしっかり残す経営を サポートいたします。 銀行融資、経理、クラウド会計が得意。 税理士だけど、税理士らしくない。 親切丁寧なサポートを心掛けています。 お客様と一緒に成長していくことが私の想いです。 趣味は ・ランニング ・読書 ・料理 ・パン屋さんめぐり。