税務調査は拒否できません

税務調査は任意調査である、
そう聞かれたことがある方もいらっしゃるかもしれません。

任意と聞くと、応じても良いし応じなくても良い。
というイメージです。

では、税務調査に応じなくても良いのでしょうか?
実は、応じないことは違法です。

税務調査に応じなければ質問検査権妨害罪にあたり、
1年以下の懲役又は50万円以下の罰金を科されるのです。


では、なぜ任意などと紛らわしい言葉が使われているのでしょうか?

その理由を理解するために、任意調査と対象の強制調査についてご説明します。

強制調査は、裁判所の令状を取ったうえで行われる調査です。
そのため、納税者の方は強制調査を拒否することができないのです。

もし、強制調査で脱税が認められれば刑事罰に発展します。
ゆえに強制調査は悪質な案件や大口の脱税案件を対象として行われます。

しかし、通常の税務調査は強制調査の対象となる事案には該当しません。

強制調査の対象とならない調査を任意調査と呼びます。
つまり、強制調査以外の調査はすべて任意調査です。

このような言葉による括り方しているがゆえに、
任意調査の任意の部分だけがひとり歩きしてしまっているということです。

黙秘権はあるの?

任意調査に応じなければいけないのは分かったけど、
調査対応の術もわからず、何と答えていいのかさっぱり分からない。

そう感じられている方もいらっしゃるでしょう。


税務調査のうち任意調査は犯罪捜査ではありません。

仮に犯罪調査であれば、納税者の方の人権や無実の罪から守るために
黙秘権が認められます。

ただし、任意調査は犯罪調査ではないのです。
よって、黙秘権は認められないのです。

調査官の質問に黙秘し続けたり、嘘を言ったり、
調査妨害ともいえる発言をすることもまた違法なのです。

すべてに応じる必要はありません

とはいえ、調査官の要求のすべてに応じる必要はありません。

税務調査において、
・要求に応じなければいけない事
・応じなくても罪にならないもの
があります。

調査官が逐一
「この要求に応じなくても罪にはなりませんよ」
とは教えてくれません。

応じなければ不利になるのではないか?
という心理的理由から、
応じる必要がないことにまで応じてしまっている場合もあります。

その結果、納めなくてよい税金を納めてしまっていることも。

つまり、調査官の要求に応じる必要があるものとそうでないものの線引きが大事になります。

対応する必要がないもの

では、その線引きが何になるかというと、
税金計算に関係があるかどうか?です。

といってもまだ分かりづらいですね。
具体例を挙げてご説明いたします。

次の資料は、調査の際に提出を求められても要求に応じなくても大丈夫です。

・会社のパンフレット
 税金計算には関係がないものです。
 よって、提出する必要はありません。
 調査官からすれば、パンフレットは一目で会社の概況が分かるので、できれば欲しいものです。
 しかし、提出の要求があっても「税金計算には関係がないので提出できません」と断りましょう。

・組織図
 組織図もパンフレット同様です。
 税金計算には関係がありませんから提出する必要はありません。

・社長の家族の個人情報
 個人情報の要求は個人情報保護法に抵触します。
 よって、提出を求められたとしても提出する必要はありません。

・個人の通帳
 事業と無関係の個人通帳は、税金計算に関係がありませんので提出する必要はありません。
 安易に社長個人の通帳を見せて下さいという調査官の要求にはきっぱりと断りましょう。
 調査官が具体的に立証して通帳開示を要求する場合は別ですが、単に確認したいから見せてと言っている場合もあります。
 
調査官からの要求に必ずしも応じる必要はなく、納税者の方が断ることもできることを覚えておきましょう。

黙っていたら不利になります、ちゃんと断ることが大事です

先ほどもお伝えしましたが、調査官は逐一対応する必要があるかどうかを教えてくれません。

それだけではなく、調査官自身も対応する範囲を知らない・勉強していないこともあります。
一方、納税者の方もまた、どこまでが提出すべき範囲かが分からない事もあるでしょう。

双方が正しい範囲を分からずにやり取りを進めるのは危険です。
この場合に不利益を被るのは納税者の方です。

例えば、提出する必要のない資料の提出を求められたケースです。

納税者の方は提出すべきかどうか判断がつきません。

調査官から「この資料を税務署に持ち帰っていいですか?」と聞かれて、
対応が分からず答えられません。

さらに念押しで「持ち帰っていいですね?」と言われ、また何も答えなかったとき。

この場合、資料の持ち帰りを承諾した考えられてしまうのです。

実際には、納税者の方は何も言っていないのですが、
明確に断わらなければ、イコール承諾したということになります。

ですから、対応がわからずずっと黙っていては自分にとって不利になるのです。

本来なら提出する必要のない資料でも、承諾したものとされ税務署に持ち帰られたうえ
その行為自体も合法なこととなってしまいます。

もし、対応が分からなければ、税理士に確認しますと言って回答をいったん保留しましょう。
そうすれば調査官も持ち帰ることはできません。

税務調査(個人事業主の方)

税務調査において口は災いのもとにもなりますが、
何もしゃべらない事もまた災いになるとうことです。

まとめ

本日は税務調査にどこまで応じる必要があるかというお話でした。

ポイント
税務調査には任意調査と強制調査の2種類があります。
 いずれも応じる必要があり拒否するとこはできません。

任意調査で提出が必要な書類は、税金計算に関係があるもののみです。
 実はこのことが分かっていない調査官もいます。
 その場ではっきりと断ることが大事です。

税務調査で黙秘することは違法です。
 罰則を受けない場合でも、納税者の方に不利に解釈される可能性があります。

しゃべりすぎは良くありませんが、しゃべらなすぎもまた良いことはありません。
納税者の方、調査官、税理士がいれば税理士の三者が協力して税務調査をすすめることが、実は最善なのです。

横浜市緑区の女性税理士。 お金と利益をしっかり残す経営を サポートいたします。 銀行融資、経理、クラウド会計が得意。 税理士だけど、税理士らしくない。 親切丁寧なサポートを心掛けています。 お客様と一緒に成長していくことが私の想いです。 趣味は ・ランニング ・読書 ・料理 ・パン屋さんめぐり。