みはさんが判断に迷われるところ

よくご質問されることのひとつに
「家賃を経費にできると聞いたのですが、本当ですか？」
というものがあります。

住む場所でもあり事業としても使っている場合、
プライベートと事業の要素が混在するため迷われるのではと推測します。

そもそも家賃を経費にできる根拠はなんだろう？

個人事業の場合、
・プライベートな支出
・それに関連する支出
これらは経費から除きます、という規定があります。

しかし、個人事業の場合はプライベートと事業が混じった支出もあります。
つまりどこまでが事業でどこからがプライベートかという境界は非常に曖昧なのです。

そこで、このような入り混じりのある支出であっても、次の2つの条件を満たせば経費にすることを認めています。
・仕事を行ううえで必要であること
・必要である部分を明らかに区分すること

まとめると、プライベートと事業が混じる支出は原則は経費にできないけども、一定の要件を満たせば例外的に経費にしていいよ、ということです。

合理的な金額であることの説明ができることが前提

しかし世の中を見る限り、この規定の一部分だけがひとり歩きしているような気がします。

例をあげれば、「家賃は経費にできる！」と謳うこと。
もちろんそれ自体は間違いではありませんが、
ちゃんと前提条件までセットでお伝えする必要があると思うんですよね。

「家賃は経費にできる！」だけがひとり歩きしてしまうと、誤解やひいては納税者自身に不利益が被ることもあります。
家賃が経費にできると信じて処理をしていて、税務調査で否認されてしまうこともありえるのです。

特に家賃は金額も大きく支出が継続しますので、否認されたときのダメージは大きいです。
そうなった時に責任を取るのはだれでしょうか？
それは納税者の方になってしまいます。
誰かが経費にできると言っていた、という弁解は税務調査の場ではいっさい反論になりません。

そういう意味では、「家賃は経費にできる！」だけを謳うことは
納税者の味方ではなく、むしろ無責任といえます。
でも世の中、こういった一見美味しいことほど誇張されますよね、、
情報の信憑性には注意したいものです。

先ほどもお伝えした通り、家賃を経費にするためには、
・仕事を行ううえで必要であること
・必要である部分を明らかに区分すること
の前提がまず必要です。

この前提なしに経費にしているのであれば正した方が良いと言えます。

編集後記

久しぶりに九品仏にあるコムンに行ってきました。
自由が丘でのアポイントがあったので、一つ前の駅で下車です。
以前は火曜日が定休日だったような気がするのですが、今は営業しているようです。
お昼に訪問しましたが待ち時間なく買うことができました。（暑かったからかな。）
コムンといえば本日のクリームパン！
しっかり買いました^ ^