配偶者居住権を知っていますか?

自宅の権利を住む権利とその他の権利に分けて、それぞれを相続することです。

なぜ生まれたか?

遺産に不動産の割合が多い場合を考えてみます。

たとえば、相続財産の内訳が自宅3000万円、預貯金1,000万円、相続人は妻と子2人であったとして。

遺された妻が自宅3000万円、子供が預貯金1,000万円するとしたら?

子「お母さんと私で遺産は折半のはずよ?家を売って1,000万円をちょうだい!」

と言われるかもしれません。

年老いた妻がこれから新居を購入するのも賃貸に住むのも簡単なことではありません。

そこで、自宅3000万円を住む権利(1,500万円)とその他の権利(1,500万円)に分けます。

すると、均等に相続(妻が住む権利1,500万円と預貯金500万円、子がその他の権利1,500万円と預貯金500万円)

することができ、妻は子からの請求に応じる必要なはくなるというわけです。

この妻の住む権利が配偶者居住権です。

どんな場合に有効?

相続人が後妻と前妻との間に子供の場合など、争族になりそうなケースで有効です。

注意点

⑴誰もが使えるわけではありません。

⑵相続が起こった時に妻が無償で住んでいて、その後も住んでいることが必要です。

⑶内縁の配偶者には使えませんし、第三者(配偶者は除く)と共有していたときも使えません。

⑷民法上の解釈では、配偶者居住権の設定には相続人全員の同意が必要ですので、

結局争族になればうまく進まないことも考えられそうです。

⑸節税になるケースと出口課税になるケースがあることを知っておく。

配偶者居住権はその配偶者の死亡により消滅します。

消滅すると、その他の権利を持つ子供に所有権が戻るので、子供の権利に対する価値が上昇します。

一部を除き、この価値上昇に税金はかからないので子供に安い価格で相続させることができ【節税】と言われています。

ただし、これは妻が亡くなったときや建物が滅失した時などの話です。

妻が老人ホームに入居し自宅に住まなくなる時など(無償の合意放棄)は子に贈与税がかかります。

また有償で子供が妻から配偶者居住権の買取りをしたときは、妻に対して所得税(総合課税)がかかります。

必ずしも節税にはならないということは注意して設定する必要があります。

横浜市緑区の女性税理士。 お金と利益をしっかり残す経営を サポートいたします。 銀行融資、経理、クラウド会計が得意。 税理士だけど、税理士らしくない。 親切丁寧なサポートを心掛けています。 お客様と一緒に成長していくことが私の想いです。 趣味は ・ランニング ・読書 ・料理 ・パン屋さんめぐり。