
昨日は近所の桜並木を見にいきました。
桜並木の中を車で走っていると、散っている桜の花びらがフロントガラスにくっつきました(写真、わかりますでしょうか(^^;)
風で飛ばされないようにしがみついているように見えて、散りつつある桜に名残惜しさを感じた瞬間でした🌸
本日は独立したらにすぐに税務署に出すべき書類についてお話いたします!
独立直後はやる事が多いものですが、忘れてしまわぬようご注意いただければと思います。
独立後すぐに出すべき書類
独立後にすぐに税務署に出すべき書類は以下のとおりです。
法人の場合
法人設立届出書(税務署、都道府県税事務所、市区町村)
青色申告の承認申請書
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書(給与を支払う人数が10人未満の場合)
給与支払事務所等の開設届出書(給与を支払う予定がある場合)
個人事業の場合
個人事業の開業届出書
所得税の青色申告承認申請書
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書(給与を支払う人数が10人未満の場合)
給与支払事務所等の開設届出書(給与を支払う予定がある場合)
青色事業専従者給与に関する届出書(家族に給与を支払う場合)
また、消費税のインボイス発行事業者になることが決まっている場合は、法人/個人事業を問わず
適格請求書発行事業者の登録申請書も提出しましょう。
いつまでに出せばよいのか?
書類の種類によって提出期限が異なりますが、
開業の日から1か月以内
を意識しておけば、問題ないでしょう。
提出しなければならない書類のうち、最も提出期限が早いのが1か月以内だからです。
※法人の場合で、12月1日~12月31日に設立した場合は、12月31日までに提出するようにされてください。
書類の出し方3つ
書類の出し方は3つあります。
郵送
電子申請
税務署にいく
郵送
書類の作成はパソコンで行って、提出は郵送で行う方法です。
この方法がいちばんおススメです。
後述する電子申請の場合は、事前準備につまづきやすく想定外の時間がかかってしまうことが考えられます。
書類の作成は、マネーフォワードやfreeeで無料で行うことができます。
マネーフォワード(法人の方)
マネーフォワード(個人事業主の方)
freee(法人の方)
freee(個人事業主の方)
質問形式で必要事項を聞いてくれますし、分からない項目にガイド機能がつけられているので、自分で1から作成するよりラクです。
ただ、利用にはメールアドレスを登録する必要がありますので、今後はこれらの会社から営業メールが届くようになってしまいます。
作成した書類は、会社や事務所を管轄する税務署・都道府県税事務所・市区町村に郵送しましょう。
提出時の注意点は2部作成・提出することです。
1部は提出用、もう1部は自分の控えの位置付けです。
そのため、控えとなる方の書類の片隅に「控」という文字を手書きで記載していただくと良いです。
また、控えを確実に返送してもらえるよう、自分の住所を記載し切手を貼った返信用封筒を同封していただければと思います。
控えとして返却された書類は保管をしておくようにしましょう。
電子申請
国税庁が提供している電子申告システム(e-tax)を使って書類の作成から提出までを行う方法です。
電子申告システム(e-tax)の利用にあたっては、事前に以下の準備が必要です。
・電子申告時にデータに署名を行う証明書の取得
・電子申告システムの利用開始届出書の提出
・電子申告システムが利用できるようにパソコンのセットアップ
準備の途中でうまくいかなかった場合は1つ1つ対応が必要でそれなりに時間がかかります。
そのため、過度に電子申請にこだわらなくても良いと思います。
独立時の届出は1度きりですので、今後税理士と契約するご予定があれば、税理士に依頼してしまうのも良いでしょう。
ちなみに私はこちらの方法で行いました。
独立前からe-taxを利用していたのでこの方法を選びましたが、パソコンのセットアップでつまづきました。
パソコン再起動をすると解決しましたが、使い慣れていてもつまづきます。
税務署にいく
書類の書き方も分からないし、しっかり教えてくれないと不安という場合は税務署に行けば職員の方が教えてくれます。
税務署が遠い場合や、手続きに時間がかかる場合もあります。
届出には期限がありますので、後回しにならないよう気を付けていただければと思います。
まとめ
本日は独立したときに提出が必要な資料をご案内しました。
それぞれ提出期限が異なりますが、開業後1か月以内を目安に必要書類をすべて一緒に提出をしておけば安心です(^^)
書類の作成はマネーフォワードやfreeeを使って行えますので、これらを今後ご利用の予定があれば、まずは使ってみたい方のソフトで作成されると良いと思います。