創業融資を受けやすくするには？ - 久保佑紀税理士事務所

「創業融資は誰でも通る」は誤解

創業融資=誰でも通るというイメージがあるようですが
実はそんなことはありません。

日本政策金融公庫の創業融資の審査通過率は半々と言われています。
決して、審査が甘いわけではないのです。

これから創業することに変わりはないはずなのに、
なぜ審査通過率が異なるのか？

実は、審査の際に重要視されるポイントがいくつかあります。
創業融資の段階では、まだ事業を開始していないケースもあり、
経営の数字（貸借対照表や損益計算書）を金融機関に提示する事はできません。
では、経営の数字以外で何がポイントになるのでしょうか？

審査に通る要件３つ

創業時の融資で重要視されるポイントは主に３つです。
自己資金>経歴>創業計画書
基本的には左に行くほど重要視されると考えておいて良いと言えます。

順番に詳しく確認していきましょう。

自己資金

自己資金が融資審査で最も評価されると言って良いでしょう。

もちろん自己資金が多ければ無条件で融資が通るわけではありませんが、
金融機関としては貸し倒れを起こしたくないものです。

経営の実績がない創業期に、しっかり返済できる事を証明するには
経歴や創業計画書より、手元にある資金の大小（=自己資金）が評価されるというわけです。

では、自己資金の目安はいくらでしょうか？
日本政策金融公庫の新創業融資は、10分の1以上の自己資金が必要です。
1,000万円を借りるのであれば、最低でも100万円を自己資金として貯めておく必要がある
ということになります。

ただし、実際には自己資金の2～5倍が融資額の目安となります。
1,000万円を借りたいのであれば、200万円～500万円の自己資金が目安ということになります。

しかし、自己資金を数百万円貯めるのは時間がかかります。
そのため、例えば知人から借金をしたり、カードローンを組んで
一時的に口座に数百万円を入金してもらい、自己資金とすれば良いのでは？
と考える人が出てきます。

しかし、それは自己資金に認められません。
「見せ金」と呼ばれる手法ですが、むしろ審査にはマイナスになります。

金融機関の融資担当者は、多くの融資を取り扱うプロですから、
そのような見せ金はすぐにバレてしまいます。

融資の必要書類に過去の預金口座の取引履歴が求められますので、
カードローンの会社や社長個人名義でまとまったお金が口座に入金されていたりすれば
間違いなく「この入金はなんですか？」と聞かれてしまいます。

家のタンス預金を一気に預け入れた、などと慌てて回答しても疑いはすぐに晴れないでしょう。
口座にお金がないのに、家にはしっかり現金を貯めていたとはなかなか考えずらいでしょうし。

では、どのように自己資金を貯めるのが良いか？と言えば、
コツコツと毎月の給与から貯めていく方法が一番良いと言えます。

預金の取引履歴を見れば、過去の入金と出金の状況がわかります。
給与が入金され、そこから必要な生活費を出金し、残りをしっかり貯めてきたということ
が分かれば、計画的に資金を貯められる誠実な人という評価につながりますし、
事業に対する熱意をアピールすることもできます。

開業時に融資を受けることを予定するのであれば、
開業を見据えた段階から毎月少しずつ自己資金を貯めていくことをお勧めします。
もちろん、自己資金はタンス貯金でなく、銀行口座内に貯めていってくださいね。

経歴

自己資金の次に評価のポイントとなるのは社長の経歴です。

例えば、脱サラしてパン屋を始めるAさんと10年間のパン屋での勤務経験があるBさん。
パン屋を始める際に融資を申し込んだ場合、
Bさんの方が審査を通過する可能性は高まります。
Bさんの方がスキルや業界知識、経営ノウハウがありますので、
成功率が高いと考えられるためです。

ただし、決してAさんにチャンスがないわけではありません。
例えば、パン屋での勤務経験がある親族と一緒に開業したり、
全国のパン屋を巡って味や立地、金額設定などの経営戦略を勉強した
という経歴がアピールできれば、融資の可能性はあります。

また、半年～1年程度でも構いませんので、
開業までの期間にパン屋でアルバイトをするということも経歴になります。

もちろん、経歴は長いに越したことはありません。
1つ基準を挙げるならば、6年以上の経歴がある業種と同じ業種で独立をすると高評価となります。
日本政策金融公庫の新創業融資では、
6年以上の経歴があれば、先ほどの自己資金要件がなくなります。
つまり、同業種での6年以上の経歴は、自己資金(10分の1)と同等に
高く評価されるということになります。

創業計画書

経歴の次に大切なのは、創業計画書です。
創業計画書は、日本政策金融公庫の新創業融資の申し込み時に必須の提出書類となります。
日本政策金融公庫のHPからダウンロード可能です。

創業計画書は、金融機関に
「事業を成功させ、しっかりと返済できるか否か」
をアピールする資料と言えます。
融資の面談の際には創業計画書をもとに面談が進められます。

審査で高評価を得るには、創業計画書をしっかり作成することが重要となるわけです。
ちなみに日本政策金融公庫のHPで創業計画書の記入例が掲載されていますが、
これはあまりアテにしない方が良いです。

記入例を見ると、どうしてもそちらに寄せていってしまうのですが、
例えば飲食店（洋風居酒屋）の場合の創業の動機の記入例には以下になります。
「これまでの経験を生かし、自分の店を持ちたいと思い、○○地区で物件を探していた公庫処理欄
　ところ、立地も広さもちょうど良いテナントが見つかったため。」

これでは、創業の動機が受動的な印象となり、
あまり熱意を感じることができません。

創業計画書の記載方法の詳細は別記事でまとめたいと思いますが、
簡単にポイントを挙げるならば、熱意と堅実な数字です。
これから事業を始め、必ず成功させるという熱意と、
絵に描いた餅と言われないような堅実な数字（売上、経費、利益）
をしっかり示すことがポイントとなります。

まとめ

いかがだったでしょうか。
創業時の融資は、申し込めば誰もが受けられるわけではありません。
しかし、融資で有利になるポイントを知り、対策をしていれば
融資の通過率を上げることはできます。
独立時に融資による資金調達を考えているのであれば、
自分の状況に合わせ、有利となるように今からできることを準備しておくのが良いでしょう。