制度融資とは、自治体、金融機関、信用保証協会の三社が協調して行う融資制度のことです。

制度融資には大きく分けて2つがあります。

1つは都道府県が主体になるもの。
もう１つは市区町村が主体になるものです。

例えば、神奈川県横浜市に本社を置く会社の場合。
神奈川県と横浜市の双方が制度融資の検討先になります。

制度融資の中には、創業者を対象とした創業融資制度があります。

創業といえば、日本政策金融公庫の新制度融資をまず思い浮かべられる方も多いでしょう。
実は制度融資もまた、創業時に検討したい融資の1つです。

制度融資を利用するメリット

先ほど、制度融資は信用保証協会などと協調して行う融資とご説明しました。

信用保証協会とは、融資の際に会社の保証人になってくれる機関です。
その代わりに会社は信用保証協会に保証料を支払います。

制度融資を利用すると、この信用保証料を自治体が補助してくれる場合があります。
信用保証料は、融資額×年率１％超です。
融資額によっては、補助額が十万円超になりますでので大きい金額です。

また、制度融資では、融資に必要な資金の一部を自治体が金融機関に預けます。
これが呼び水となって会社は融資を受けやすくなります。

さらに、自治体にもよりますが長期かつ低い金利で融資を受けることも可能です。

例えば、神奈川県の制度融資（創業支援融資）では、
金利1.8%、借入限度額3,500万円、返済期間は最長10年です。
代表者保証をなしとすることも可能です。

制度融資を利用するデメリット

制度融資の申し込みを行うと、まず自治体の経営相談員との面談が数回行われることになります。

よって、その分融資のスピードが遅くなります。
概ね2~3か月を見込んでおくこととなります。

日本政策金融公庫の新制度融資が1か月前後の入金スピードであることと比較すると、遅めと言えるでしょう。

また、自治体によっては融資限度額が小さい場合があります。
特に市区町村の制度融資では、小口融資となる傾向が強くなります。

さらに、制度融資は各自治体により異なります。
自分の自治体ではあまり魅力的な制度がなく、使えなそうにないこともありえます。

いずれにせよ、一度自治体に確認してみることが有効でしょう。

それぞれ窓口が異なる

先ほど、制度融資には都道府県が主体になるものと市区町村が主体になるものの2つがあるとお伝えしました。
それぞれ窓口が異なります。

都道府県の制度融資
窓口は、基本的には金融機関・信用保証協会・自治体のどれでも大丈夫です。
ただし自治体によっては窓口の指定がある場合があります。

市区町村の制度融資
窓口は、原則として自治体になります。


申し込みから融資の実行までは次の流れで進みます。

会社が各窓口に融資の申し込み
↓
自治体(商工会議所等）が受付・審査
↓
会社が指定された金融機関に融資の申し込み
↓
金融機関が受付後、保証協会に保証申し込み
↓
保証協会が保証決定
↓
保証が通れば、金融機関が審査
↓
融資の実行

まとめ

いかがだったでしょうか。
本日は、創業時にも検討したい制度融資についてお伝えいたしました。

制度融資の充実度は自治体により異なります。
これは自治体の財政状況にもよるのでしょう。
一度ご自身の自治体の制度融資をしっかり確認されることをおすすめいたします。